近藤会計が経営革新等支援機関に認定された話を昨日しましたが、
具体的にどういった場面で中小企業を支援することができるかについて
まとめてみました。
政府の平成24年度補正予算や平成25年予算で行われる下記の補助金や融資制度を中小企業が利用する時に、経営革新等支援機関（公認会計士等）のサポートが必要となります
平成24年補正予算事業など
ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する「試作品の開発」や「設備投資」などの取組みに対して、かかった経費の2/3を補助するものです。
→ものづくり中小企業・小規模事業者施策開発等支援補助金の詳細はこちら
創業補助金（地域需要創造型等起業・創業促進補助金）
認定支援機関の支援を受けた、「地域の需要や雇用を支える起業・創業」、「家業を活かす第二創業」、
「海外市場の需要獲得を視野に入れた起業・創業」に対して必要経費の2/3を補助するものです。
→地域需要創造型等起業・創業促進補助金の詳細はこちら
認定支援機関による経営改善計画策定支援
一定の要件のもと、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、
中小企業が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要な
「計画策定費用及びフォローアップ費用」の総額について、
経営改善支援センターが、3分の2（上限200万円）を負担するものです。
→認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の詳細はこちら
新商品・新サービスの開発支援事業（地域力活用市場獲得等支援事業）
中小企業・小規模事業者と、商工会・商工会連合会・商工会議所・認定支援機関等とが連携して
商品やサービスの企画及び試作品開発を行う取り組みに対して必要経費の2/3を補助するものです。
→新商品・新サービスの開発支援事業（地域力活用市場獲得等支援事業）の詳細はこちら
経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度
一時的に業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対して
日本政策金融公庫・商工組合中央金庫が融資を行い、
認定支援機関等の経営支援を受ける場合、低利率での融資が受けられるものです。
→経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度の詳細はこちら
借換保証制度の推進
中小企業が認定支援機関の力を借りながら経営改善に取り組む場合に、信用力に応じた保証料率から
概ね0.2％引き下げる経営力強化保証を中心に、複数の借入債務を一本化し返済負担軽減を図る借換保証を推進するものです。
→借換保証制度の推進の詳細はこちら
経営力強化保証制度
中小企業が外部の専門家（税理士等）の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に信用保証協会が保証料を減免するものです。
→経営力強化保証制度の詳細はこちら
中小企業経営力強化資金
創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業で、
認定支援機関の経営支援を受ける事業者を対象に日本政策金融公庫が低利融資を行うものです。
→中小企業経営力強化資金の詳細はこちら
平成25年予算事業など
小規模事業者活性化補助金（小規模補助金）
小規模事業者が認定支援機関たる金融機関等と連携して行う、新商品・新サービスの開発、販路開拓の取組みに対し、経費の2/3を補助するものです。
→小規模事業者活性化補助金事業の詳細はこちら
中小企業経営力強化資金融資
経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする者で、
認定支援機関の指導及び助言を受けている事業者を対象に日本政策金融公庫が低利融資を行うものです。
中小企業経営力強化資金融資事業の詳細はこちら
中小企業経営力基盤支援（経営力強化保証制度）
認定支援機関が、中小企業に対して、事業計画の策定支援や期中におけるフォローアップ等の経営支援を行う場合に、
信用保証協会の保証料を減額し、金融面だけでなく、経営状態を改善する取組みを支援するものです。
設備投資減税
経営革新等支援機関等からの経営改善に関する指導及び助言を受けている中小企業者等が、
経営を改善するために陳列棚の設置、看板のかけかえなどを行った場合の設備投資について、
取得価額の30％の特別償却か取得価額の7％の税額控除のいずれかを選択適用することができる制度です。
→設備投資減税の詳細はこちら
一覧表示しましたが、中にはいったん募集を締め切ったものもありますし、
2次募集、3次募集が今後新たになされるものもありますので
動向に注意が必要です。
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