中小企業経営力強化資金とは、日本政策金融公庫による経営支援型融資制度のことを言います。
公認会計士（経営革新等支援機関）の指導・助言を受けることでこの融資制度を利用することができます。
中小企業経営力強化資金の制度概要
対象となる資金
創業または経営多角化・事業転換を行っていく事業者の方の運転資金、設備資金
借入限度額
中小企業事業貸付：7.2億円以内（運転資金は2.5億円）
国民生活事業貸付：7,200万円以内（運転資金は4,800万円）
借入利率
特別利率が適用されます（基準利率－0.4％）
借入期間
設備資金は15年以内、運転資金は7年以内
制度の特徴
公認会計士（経営革新等支援機関）に支援してもらいながら事業計画書を策定し、
事業計画書の内容を評価してもらうことで、この制度に基づく融資を受けることができ、さらに以下のようなメリットが得られます。
・必要資金について、基準利率よりも0.4％低い利率が適用されます
・1,500万円以内の借入れについては無担保・無保証人で利用が可能です
・無担保・無保証人の場合は、通常は金利が上乗せになりますが、この制度を利用すれば上乗せ金利は不要となります。
※新創業融資制度の場合は、自己資金要件(必要資金の3分の1は自己資金が必要)を満たす必要がありますが、この融資制度では自己資金要件は適用されません（満たす必要はありません）。
認定支援機関に支援してもらう必要がある事項
融資を受けるためには認定支援機関（公認会計士等）に、支援してもらう必要があります。
（融資実行前）事業計画の策定支援
・事業計画の策定支援をしてもらう
・事業計画内容の確認、評価をしてもらう
・専門的知識をもとに事業計画の妥当性を評価してもらう
・必要に応じて事業計画の改善の助言をもらう
（融資実行後）事業計画の実行支援（モニタリング）
・事業計画の進捗状況の把握してもらう
・事業計画の進捗状況に応じ、事業計画の見直し等、事業者に対する経営指導をしてもらう
コメント
融資実行後も経営革新等支援機関（公認会計士等）による「モニタリング」が必要となるということが特徴です。
事業計画期間内（3年間）は、年に1回、「事業計画進捗報告書」を公庫に提出する必要があります。
公認会計士等の専門家に事業計画の実現可能性を評価してもらい、書面で意見書を作成・提出してもらうことで公庫での事業計画の詳細な検証が簡略化され、融資が下りやすくなり、かつ、有利な条件で融資が実行される、という制度です。
会社設立したばかりでこれから事業を開始する、という場合の他、経営多角化・事業転換を行っていくなど新たな事業展開を目指す事業者にも利用可能な制度です。
参考
日本政策金融公庫サイト（中小企業経営力強化資金の概要）
当公認会計士事務所の資金調達サポートの料金
当公認会計士事務所は、経営革新等支援機関に認定されていますので、日本政策金融公庫の経営力強化資金制度を用いた資金調達のサポートが可能です。
資金調達サポートの報酬料金は以下のとおりとなります。
| 着手金 | 30,000円 |
| 成功報酬 | 資金調達実行額の3％ |
| 事業計画進捗報告書の作成 | 30,000円 |
※料金は消費税別です。
※経営革新等認定支援機関による資金調達サポートは、融資が満額実行されることを保証するものではありません。
※お見積り金額に関しては お気軽にお問い合わせ下さい。
