財務デューデリジェンスとは？
財務デューデリジェンスとは、依頼主が求める情報を財務の視点で調査することです。
通常、財務デューデリジェンスは、企業の買収、合併、再編といったM&Aを行う際や、事業再生の場面で実施されます。
財務デューデリジェンスを実施しないと、 買収後に思わぬ財務的な問題点や重要な瑕疵が顕在化し、 予想外に高い買い物になってしまうことがあります。
このような失敗を回避するためには、買収等の実行前に財務デューデリジェンスを実施することが非常に重要です。
財務デューデリジェンスを実施する目的は、対象会社の財務的な問題点を把握することや、 企業価値の評価に影響を与えるような事項を把握することがメインになります。
当公認会計士事務所では、経験豊富な公認会計士が財務デューデリジェンスを実施します。
財務デューデリジェンスの目的
財務デューデリジェンスは、次のような事項を把握するために行います。
1．ディールブレーカー要素の把握
2．正常収益力の把握
3．実態純資産の把握
4．資金繰り状況の把握
財務デューデリジェンスを依頼する会社は、当事者である買い手側（買収側）の会社が大半です。
しかし、売り手側（被買収会社）が、自らの問題点を事前に解決する等の目的で財務デューデリジェンスを依頼するケースもあります。
また、リーマンショック前までは、ファンドやM&Aを頻繁に行っている会社が財務デューデリジェンスを依頼するケースが多くを占めていました。
リーマンショック後は、一般の事業会社がM&Aやグループ内での組織再編を実行する際に財務デューデリジェンスを依頼するケースが目立っています。
最近では、財務デューデリジェンスを依頼する会社自体も何度かM&Aを経験していることが多く、 財務デューデリジェンスに対する理解が進んでいます。
財務デューデリジェンス実施の流れ
財務デューデリジェンスの一般的なプロセスは以下のとおりです。
1.案件の情報入手
依頼主とのキックオフミーティングを実施し、M&Aの目的、依頼主の要望、財務調査の受け入れ体制を把握します。
2.財務調査の範囲と手続の決定
キックオフミーティングを踏まえて、調査範囲と手続を決定します。その後、依頼主と財務デューデリジェンス実施会社との間で業務委託契約書が締結されます。
3.財務調査に必要な資料に関する依頼リストの作成
財務調査の目的を達成するために必要な資料リストを作成し、対象会社に資料の準備をしてもらいます。
その際、現地調査の前に入手したい資料と現地調査時に入手する資料とを分けて依頼します。
4.事前入手資料の分析
現地調査前に入手した資料に関して、概括的な分析を行い、対象会社の財務リスクを想定します。
5.現地調査の実施
対象会社もしくはデータールーム（対象会社以外の会議室など）に訪問し、資料の閲覧・分析や対象会社の担当者への質問を行います。また、対象会社のマネジメント層へのインタビューも実施します。
6.報告書の作成
入手した情報の分析を行い、報告書の作成にとりかかります。
7.中間報告
財務調査の要約を中間報告として依頼主に報告します。
8.最終報告
中間報告後の追加依頼事項とその回答を踏まえて、財務調査の全ての報告事項を依頼主に報告します。
財務デューデリジェンス作業の流れ
現地調査での作業プロセス
現地調査では、対象会社の財務に関連する資料が開示されます。
開示された資料に基づき、主に貸借対照表、損益計算書、資金繰り、事業計画に関連する項目を調査します。
それぞれの主な検討項目は以下のとおりです。
1.貸借対照表
・会計基準に準拠した会計処理がなされているかどうか
・重要な資産・負債の含み損益を認識した後の純資産額の水準はどの程度か
・偶発債務等のオフバランス取引は存在していないか
2.損益計算書
・正常収益力の把握
・過去実績の分析（年度推移、月次推移など）
3.資金繰り
・現金預金、貸付金、有利子負債などの資金関連項目の推移状況を把握
・資金繰りの状況を把握（季節性、決済サイトなど）
・月次の運転資本分析
・設備投資実績の把握
4.事業計画
・事業計画の前提条件、作成方法の把握
・他の計画（販売計画、製造計画、人員計画等）との整合性の確認
・資金計画、開発計画、設備投資計画など
・損益計画と外部環境との整合性の確認
・事業計画の実効性が具備されていることの検証
調査報告書の概要
一般的な記載項目は以下のとおりですが、調査範囲や調査方法は、 個別の案件ごとの性質に応じてカスタマイズ化されるため、案件ごとに財務調査報告書に記載される項目は異なります。
・調査の概要
調査対象会社、調査基準日、調査範囲、調査期間など
・財務調査の総括
ディールブレーカー要素・正常収益力・実態純資産・資金繰り状況・オフバランス項目等の要約
・全般的事項
対象会社の事業概要・沿革・株主の状況等
・損益の状況
正常収益力に関連する事項
・資産・負債の状況
実態純資産や運転資本に関連する事項
・キャッシュ・フローの状況
資金繰り分析・月次運転資本分析・設備投資の状況等
・事業計画に関する事項
事業計画の前提条件の確認・各種指標との整合性・事業計画の調整事項等
財務デューデリジェンスの実施期間
個別の案件ごとの性質に応じて、財務デューデリジェンスの調査範囲や調査手続を依頼主と合意します。
そのため、財務デューデリジェンスの実施期間は個別の案件ごとに異なりますが、標準的なスケジュールは以下のとおりです。
事前準備：1週間程度
現場調査：3日～5日間程度
中間報告：現地調査終了後1週間程度
最終報告：中間報告終了後1週間程度
※通常、事前準備から、最終報告までに約4週間程度を要します。
